採用に向く条件
選ぶ理由
- 勤怠・給与・労務手続き・年末調整を一つの製品でカバーし、人事担当者の業務を横断的に集約。
- 給与計算の結果を freee 会計の仕訳として自動連携し、給与にまつわる経理の二重入力を抑制。
- 社会保険・雇用保険などの電子申請(e-Gov 連携)に対応し、紙の様式提出を削減。
SaaSの製品プロフィール
クラウドサービス / 人事・従業員
freee 人事労務は、フリー株式会社(freee)が提供するクラウド人事労務サービスです。給与計算を中心に、勤怠管理、入退社や社会保険の労務手続き、年末調整までを一つの製品で扱え、同社のクラウド会計サービス「freee 会計」と連携できる点が大きな特徴です。
製品の概要
選定ガイド
採用する理由と、事前に受け入れるべきトレードオフを分けて確認します。
採用に向く条件
事前に確認する条件
詳しい解説
freee 人事労務は、フリー株式会社(freee)が提供するクラウド人事労務サービスです。給与計算を中心に、勤怠管理、入退社や社会保険の労務手続き、年末調整までを一つの製品で扱え、同社のクラウド会計サービス「freee 会計」と連携できる点が大きな特徴です。
「結局なに?」を一言でいえば、勤怠・給与計算・労務手続きを一体で担い、その結果を会計と地続きにできるサービスです。給与計算ソフトと労務手続きツールを別々にそろえる代わりに、一つのデータ基盤で月次の人事業務を回したい中小企業を主な対象としています。
freee が会計サービスで広げた「経理に不慣れな人でも回せる自動化」の発想を、給与・労務の領域に持ち込んだ製品と位置づけられます。勤怠の締めから給与計算、明細配布、そして会計への仕訳連携までを、転記の手作業を挟まずにつなぐことを狙っています。
横にスクロール
勤怠の集計から給与計算、明細の配布までを一連の流れとして処理でき、各工程をまたぐ手作業の転記を減らせます。
税率・保険料率の改定や様式変更といった法改正への対応は、クラウドサービスとして継続的に提供されます。
freee 人事労務の中核にあるのは、「従業員マスターを一度整えれば、各業務がそのデータを参照して動く」という単一データソースの考え方です。氏名・所属・雇用形態・給与体系・社会保険の被保険者情報などを従業員台帳として持ち、勤怠・給与・労務手続き・年末調整がそれぞれこの台帳を読み書きします。
給与計算は、勤怠データ(労働時間・残業・欠勤など)と給与体系の設定(基本給・各種手当・控除)を入力として、所得税・住民税・社会保険料・雇用保険料を自動で算定します。料率や計算ロジックはサービス側で更新されるため、利用者が税額表を手作業で差し替える必要はありません。算定された支給・控除の結果は給与明細として確定し、同時に「給与手当」「法定福利費」「預り金」などの勘定科目に振り分けた仕訳データとして freee 会計に渡せます。
労務手続きでは、入社・退社・扶養変更などのイベントごとに必要な届出様式を生成し、e-Gov を通じた電子申請につなげます。従業員から集めた情報がそのまま様式に反映されるため、担当者が同じ内容を別の書類へ書き写す場面を減らせる設計です。
給与計算の正確さは「初期設定の精度」に大きく依存します。給与体系・割増賃金の計算方法・社会保険の標準報酬月額などを最初に正しく登録しておくことが、自動計算の信頼性を支える前提になります。
会計と人事労務をともに freee で統一したい中小企業や、給与計算まで一つの製品で完結させたいチームに向きます。とくに、専任の人事担当が少なく、給与・労務・経理の業務を少人数で兼務している組織では、データが一本につながる利点が出やすいといえます。
一方で、すでに別の会計ソフトや給与計算ソフトを長く運用している場合は、連携の範囲と移行コストを確認したうえで判断するのが無難です。また、独自の手当体系や複雑な勤務シフトを持つ企業では、標準機能でどこまで表現できるかを事前に検証しておくとよいでしょう。労務手続きの電子化だけが目的で給与計算を別系統で行いたい場合は、手続き特化型の製品と役割が重なる点にも留意します。
給与計算は税・社会保険の制度に直結するため、自動計算の結果を鵜呑みにせず、運用開始直後はとくに支給額・控除額を人の目で検算する体制を残しておくと安全です。
国内の人事労務クラウドでよく比較されるのが SmartHR です。SmartHR は労務手続きと従業員情報管理のペーパーレス化に軸足を置く一方、freee 人事労務は給与計算を含めて一体化し、さらに同系列の会計サービスへ仕訳連携できる点が違いです。どちらを軸に据えるかは、「手続きの効率化を起点にしたい」のか「給与・会計まで一気通貫でそろえたい」のかで分かれます。
| 観点 | freee 人事労務 | SmartHR |
|---|---|---|
| 主な軸足 | 給与計算を含む人事労務の一体化 | 労務手続き・従業員情報のペーパーレス化 |
| 給与計算 | 標準機能として内蔵 | 給与計算は外部連携や別製品で補う発想が中心 |
| 会計連携 | freee 会計と同系列で仕訳連携が容易 | 会計は外部サービスとの連携で対応 |
| 向く組織 | 会計から給与まで freee でそろえたい中小企業 | まず手続きの電子化から着手したい組織 |
会計を含めて同じ提供元でそろえたいなら freee 人事労務、手続きと情報管理を土台に周辺機能を足していきたいなら SmartHR、という選び分けが基本的な目安になります。
freee 人事労務は月額(年額)課金のサブスクリプション型クラウドサービスで、機能範囲に応じた複数のプランが用意されています。料金は利用人数や必要な機能で変わるため、最新の体系は公式情報で確認するのが確実です。OSS ではなくベンダー提供のSaaSであり、サーバーの構築・保守は不要です。
エコシステムの中心は freee 会計との連携で、給与から会計までを同じ系列でそろえられる点が最大の強みです。勤怠打刻デバイスやチャットツール、各種人事サービスとの連携も用意され、API を通じた外部システムとのデータ連携にも対応します。会計事務所・社会保険労務士が利用者をサポートする体制もあり、専門家と共同で運用しやすい環境が整っています。
導入時の最大の山場は、給与体系・社会保険・従業員マスターの初期登録です。ここを正確に整えるほど自動計算の精度が上がる一方、設定が曖昧だと誤った金額が継続的に流れ込むリスクがあります。本格運用の前に、過去の給与データと照合する並行運用(パラレルラン)を1〜2か月設けると、設定の取りこぼしを発見しやすくなります。
評価としては、給与・労務・会計を地続きにできる一体感が大きな価値で、少人数で人事・経理を兼務する組織ほど効果が出やすい製品です。反面、その強みは freee 会計との組み合わせで最大化される性格があり、別系統の会計を使い続ける場合は連携範囲を見極める必要があります。自社の給与・勤務形態が標準機能で無理なく表現できるかを、試用期間のうちに確かめておくことをおすすめします。
従業員のセルフ入力を前提とする機能が多いため、導入時は現場が迷わず入力できる案内を整えておくと、人事担当への問い合わせ集中を防げます。
SaaSの選定ポイント
TL;DRは入口です。実際に選ぶ・使う段階では、何を解決するか、何と比較するか、導入後にどこで詰まるかまで見る必要があります。
労務・人材管理の効率化
有料利用企業: 62万
給与計算の結果を freee 会計の仕訳として自動連携し、給与にまつわる経理の二重入力を抑制。
個人情報と権限管理が重要